正しい年の取り方

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消費税のポイント還元 5%か2%か知らないけど中小企業は辛いんじゃない?

こんばんは。最近、消費税増税がまた俄かに話題となっている。

 

コンビニが身銭を切ってポイント還元

www.fnn.jp

 

今朝新聞で読んでどう反応するべきか分からなかったことだ。

消費税の増税に対する景気対策として、2019年10月から一定期間、財を消費した際に中小企業では5%、大手の企業では2%のポイント還元が行われることになっている。要は今までの税率である8%に間接的に近づけて、消費者の負担感を減らそうとしている。駆け込み需要を減らそうという目論見もあるのかもしれない。

 

驚いたのが、セブンイレブンファミリーマート、ローソン3社の直営店のポイント還元に係る金額はそれぞれの会社が負担するらしい(FC店は政府負担)。コンビニやガソリンスタンドのようなチェーンの直営店においては政府では還元分のお金を用意しないとのことだったが、まさか会社が用意するとは思わなかった。

政策で民間が負担させられるのは可哀そうだなと思ってしまう。でも全店同じ対応しないといけないので仕方ないのかも。

 

消費税の価格転嫁を適切に行うことの重要性

我々消費者としては消費税増税によって家計がどうなるかが心配の種。今までと同じ価格で商品を買えればまだ耐えられる。と思いがちだが、それもまたよくない。それを示すためにこのサイトを紹介したい。と言ってもリンクを張るだけなのだが。

ztakani.com

図による説明は上記サイトが詳しいので見てほしいが、消費税は消費者が最終的に負担するものだ。最終消費者が負担したものを中間の小売やその下請が納める。

 

そして以下の状態を消費税の価格転嫁という。

消費税を負担すべき人たちが、適正に消費税を負担している状態

上記サイト https://ztakani.com/post-89 より引用。

 

増税前と同じ価格で購買する(消費税の価格転嫁が不正である)例を考えたい。

消費者・小売・下請の3者を想像しよう。消費者は小売から商品を買う。小売は下請から商品を仕入れる。

基本的に、価格が上がれば消費者の購買数は減少する。そのため、増税前後では商品の売れ行きが変わる。利益とは商品1個当たりの利益×数量なので数量が下がれば全体の利益が下がってしまう。

 

それでも小売が利益を維持しようとした場合、考えられる方策の一つが下請との上下関係を活かして下請に値下げを迫ることだ。本来増税した分は小売が販売価格に上乗せすべき(消費税の価格転嫁をすべき)だが、下請からの仕入値を下げることで不足した販売数量を商品1個当たりの利益で補っている。下請からすれば増税による負担を肩代わりして売り上げが下がるのだからやるせない。小売の都合で下請が損してしまう。

 

こういう不当行為を防ぐために内閣では価格設定の考え方についてガイドラインを示している。

https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/other/img/20181128_guidline.pdf

宣伝・広告に関する規制も消費税の転嫁が疎外されないような表示となるよう指導される。例えば「消費税はウチが負担します」のような表示はダメだ。

本筋とは関係ないが、転嫁Gメンというワードセンスが頭に残った。

 

今回の増税はタイミングが悪いのかもしれない。日経平均がこのまま下がって(あるいは低空飛行)いくと景気は鈍り、消費者の財布のヒモは固くなる。そうなると商品の販売数量も鈍る。増税って景気の良いタイミングでやり切る方がいいと思うんだけどどうなんだろう。

 

あーだこーだ言ったけど、まぁ消費者的にはポイント還元もあるし、なんだかんだ商品の販売も堅調に進むのではないかという見方もできる。

 

ポイント還元への中小企業の対応の辛さ

で、ここからは目線を変えたい。今回さらに触れたいのはコンビニだけじゃなくて5%の還元を受けられる中小の方。個人的にはこっちが問題だと考える。ここから先が言いたくてこの記事を書いたと言っても過言ではない。

 

ここでは飲食店を例にして考えたい。

例えばクレジットカード決済を導入するとして、飲食店だと手数料として販売金額の5%が取られるらしい。今までにクレジットカードを導入したことのない飲食店では加盟するか悩むだろう。キャッシュレスはどれもそんな手数料になるんじゃないかな。

 

一般的にはクレジットカードを使う客は単価が良い。これは行動経済学的にも明らかである。だが、増税に対して消費者が財布のヒモを引き締めることでその効果は相殺されるのではないかと私は考える。精々選ばれやすくなるくらいのメリットしかないのかなと。

 

それでここからが言いたいことなんだけど、販売金額の5%が消費者に還元されて、販売金額の5%の手数料をクレカ会社に支払うんだよね。

これって飲食店側からすると、消費者に対して5%OFFキャンペーンやったのと実質同じじゃない?

 

増税後の流れとして、キャッシュレス決済に対応してもお金は出ていくし、対応しないと消費者はみんな対応したお店に流れる。

どちらを選んでも損をする、敗者のゲームとでもいうべき内容に思えてしまう。

 

日本のキャッシュレス浸透率を考えると、導入していない中小企業の方が多いと思うし、中小企業からしたら辛いところだと思う。さっきの価格転嫁の話も下請に当たるには大体中小企業でしょう。

 

ちなみにこれ、なんでキャッシュレスをこんなに進めるんだろうね。キャッシュレスの方が先行してるんじゃないかって思っちゃう。よくわかんないけどさ。

 

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